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2020-03-21 11:53:00
愛知県は北海道に次いで2位の感染者数。
この内、約8割が名古屋市に集中。
感染者の回復率は10%と低く
日本全体の死亡者33人の内愛知県が16名だがその中の15名が名古屋市。
名古屋市が出している感染症発生動向調査
「名古屋市感染症発生動向調査情報」では
60代以上の高齢者の感染が多くこれが患者数、死亡率を高めている。
クラスターつぶしの努力の結果、
感染者数の上昇率は低下してきている。
院内感染の可能性あるものも増えているので
名古屋では病院へのお見舞いとかは控えてもらいたい。
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2020-03-19 09:37:00

3月18日は午前は大手企業グループの15人前後の研修チェックと4月以降の研修打ち合わせ、午後からは別の大手の会社さんの支店での10人の研修

という形で資金力のある大手企業は仕事無くても、社員遊ばせておいてもしょうがないので研修を実施。社員の方々も残業無くなっても給料は出るので、病気になるのが怖いぐらいあまり危機感はない。

夜は中小企業の社長さんたちの団体で講演。通常は一般にも募集かけて行うそうだが、今回は役員15名限定での開催。

業界もバラバラで医療関係や健康関連などの会社の方はまだ大丈夫だが、

やはり飲食業や観光業、イベント業をされている方々は完全に危機的な状況で倒産リスクもある。

1時間の講演では参加者から出た質問をもとに日本、世界の景気状況や今後の流れ、今回の病気の内容等を説明。

一般の会社員と中小企業の社長たちとの一番の違いは意識の違いと行動力。

TVとかニュースや政府の説明聞いても言ってることがバラバラで何をしていいのかが分からなくて不安だけが増大しているが、

例えば「今回の影響は3ヶ月から2年は掛かる可能性ある」とか「今は現金が一番重要」という話をしたら、皆さん大変だとは言葉に出すが、パニックにはならなくて、生きるためにはどんなことをしていけばいいかと自分の頭で考えたり、参加者同士で協力してできることはないかと行動を開始できる。

別の場所で知り合いの社労士と話をすると今回、国からいろいろ支援策が打ち出されていて、連日問い合わせがひっきりなし。中小の建設業も明日にも潰れそうなところがいくつもあって制度内容を伝えると怒り出す方も多数だとか。

政策内容が、資金のある大手にはいいかもしれないが明日の資金にも困っている業界の中小企業にとっては使い勝手が悪い。例えば無利子で借りたり、助成金もらっても社会保険料は支払わないため、もらったお金が結局に国に戻ることに。

一応今は社会保険料の支払いの猶予処置が取られているが、
結局まとめて後で払う必要ある。
会社に金が無くて困っているのに多額なお金を払うのは難しいので、結局社員をクビにしないといけない。

国とは一人ひとりに金をばらまくという景気刺激策を検討しているが、そもそも感染防止のため行動規制をしているところに金をばらまいてもスーパー、ドラッグストア、出前など生活必需品にお金が回るだけではないか。

これだけ株が暴落しているのに日本では衛生用品のライオンの株は上がり、米国ではスーパーのウォルマートも株価は値上がり中。

飲食店も席数が5人とか10人ぐらいの小規模な店ならいいが、

50席とか200席とかあるお店は団体のキャンセルがあいついでいて個人のお客相手で細々と店を経営。

しかし売上が低く、家賃の支払いや広告費や人件費に消えてしまう。

景気刺激策よりも会社を潰れないようにする業界を絞ったりしてバラマキ用の2兆円は危機的な中小企業や業界に貸すのではなく、支給するぐらいにする倒産対策をしないと危険な状況に。

なぜなら現場はリーマンショックのときよりも遥かに危機的状況だから。


2020-03-17 09:35:00

毎日が急変化の連続。
急変化に対応するには議論よりも行動が大事で、リスク対応のためのできることをとにかくやっておく。

忙しいので、しばらくは書き込みもたまにのペースになります。

個人的にいろんな策を進めているが、次から次へと思いついて気づいたらすぐに実行に移していく。不思議に不安感が減っていく。やれることがなくなって最後に神様に祈るぐらいしかないぐらいまでを目標に。

今後予想されるリスクは「治安の悪化」

ニュースでも日本でウイルスをわざとうつそうとか、パニックになつている人たちが出始めている。

20年前、会社員の時に事業部の会議と社員旅行を企画してグアムに行った。

日本がアジア地区の本部だったので韓国、東南アジア各国のマネージャーも参加してグアムで会議。終了後、海外メンバーは帰国し日本から他のメンバーも参加し社員旅行。
そこに風速100mの超大型台風「ポンソナ」がグアムを直撃。
グアムの通信・交通網すべてが破壊され島に3日間隔離状態。
米軍の基地も空港や通信アンテナが破壊されストップ。

電気・水道はストップしいろんなデマも流れて水、食糧は配給制になり難民生活。

企画責任者としてはかなりきつい、特にメンタル面がつらかったが気力で持ちこたえれた。

社員の何人かは精神がおかしくなった。

他の日本人旅行者の中にはパニックから暴力的になったり水を盗もうとしたりと人の怖い面を数多く体験した。

今のような時期では心をできる限り平静に保つ工夫が必要。

一つの方法は人気の少ない木や森のある公園や山とかに行ってお日様を浴びながらウォーキングしたり体操したりして気を高めたりするとよいかも。

自分は平静を保ち、周りはそうではない人たちも増えるかもしれないので、
治安には気をつけるという意識が必要になってくるかもしれない。


2020-03-11 13:25:00

マネジメントで有名なドラッカーは未来について
「変化への抵抗の底にあるものは無知である。未知への不安である。

しかし変化は機会と見なすべきものである。

変化を機会として捉えたとき、初めて不安は消える。」と述べている。

いまだよくわからない新型コロナウイルスで大変化に突入し世界中で不安が増大しているが、
わからないことを考えてもわからないだけで、リスクは増大する一方。

個人や企業がやるべきことは分かっていることを元に、
前向きにリスク管理を徹底した方がよいのではなかろうか。

今、日本で一番わかっている想定リスクは、3月15日金曜日に法律が制定される「緊急事態宣言」。

発動されるかどうか? 発動されるならいつか? これらはわからないが、法律の内容は決まっているので発動された場合にいまのうちから備えておくことは可能。

移動の制限や外出禁止などが行われる予定でこうすると物流網が滞ることになる。

すでに中国やイタリアでは同様な処置がとられているため、似たようなリスクが発生することも想定しておくことができる。
先日のトイレットペーパーのような大騒ぎにならないよう準備を進めておくことは重要かもしれない。

企業としてはBCP(事業継続計画)で漏れや出来ていないことがないかのチェックが必要。https://www.chusho.meti.go.jp/…/co…/level_a/bcpgl_03a_6.html

個人であれば農林水産省から「新型インフルエンザに備えた家庭用食料品備蓄ガイド」が出ているのを参考にしたり。
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/pdf/gaido.pdf

何もなければ良かったねということで、食べるか、地震に備えておけばよい。

企業であれば何も起きなくても、ちゃんとしている会社だと評価され信頼度も上り取引が増える可能性がある。

JALを立て直した京セラ創業者の稲盛和夫は、京セラ設立して中小企業だったころIBMから大量受注した製品を「不良品」と認定され20万個すべて返品され社員達全員が落ち込んで、「万策尽きました」と泣く社員に

「おい、神様に祈ったか?」と声をかけた。

これは神頼みではなく、神様に祈ることぐらいしかないぐらい徹底的に諦めずに最後まで努力したか、という意味。

これで社員は目覚め最終的に全数検査に合格できたらしい。

できることやれることをやれば、不安は減り、チャンスが巡ってくるかもしれない。

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2020-03-10 21:25:00

コロナウイルスが別の意味で波及して
サウジアラビアが石油戦争を引き起こすことに。

石油価格は1月末ごろから急落していて、
原因は中国全土封鎖により世界各国の中国フライト便を止めたこと。更に中国国内も自動車の移動がほぼゼロに近いような状態になったこと。

原油の4割ぐらいが自動車、他には飛行機のジェット燃料が多く、コロナウイルスが全世界規模に波及すると世界のエアフライトがストップしてくるため石油需要が大幅減少し原油価格は急落。さらに石油取引の大半はドル建てのため取引減ればドルの価値も下がり、円高の要因に。円高は日本の株式市場をマイナスに陥れる。

石油で経済を成り立たせていたロシアやサウジは収入が大幅に減るので、ロシアは量を売って収入減を食い止めようとして減産主張のサウジと揉めてOPECプラスは今回崩壊。

ロシアが売りまくるならサウジも対抗して売りまくることを4月から実施予定。なぜならサウジの原油はロシアよりもはるかに原価や安く1バレル4~5ドルぐらい。これを今まで50ドルとか60ドルとかで売っていたからボロ儲けでサウジの大金持ちがいた。

20~30ドルでも利益が得られるのである種の兵糧攻め。

こうなると困るのが米国やカナダ、ノルウェーや英国などの産油国。高い原油のおかげでコストの高いシェールガス・オイルや北海油田で利益でていたのが、ほとんど赤字になる。そうすると油田を止めたり新規の採掘はストップするため米国経済も大打撃に。油田地帯はトランプ大統領の支持基盤も多い。

太陽光などの高コストの再生エネルギーも原油急落すると見直しになる可能性あり。

コロナウイルスが巡り巡って世界の国際情勢に影響を与えだしている。

早く治療薬が完成することを願う。

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