業界もバラバラで医療関係や健康関連などの会社の方はまだ大丈夫だが、

やはり飲食業や観光業、イベント業をされている方々は完全に危機的な状況で倒産リスクもある。

1時間の講演では参加者から出た質問をもとに日本、世界の景気状況や今後の流れ、今回の病気の内容等を説明。

一般の会社員と中小企業の社長たちとの一番の違いは意識の違いと行動力。

TVとかニュースや政府の説明聞いても言ってることがバラバラで何をしていいのかが分からなくて不安だけが増大しているが、

例えば「今回の影響は3ヶ月から2年は掛かる可能性ある」とか「今は現金が一番重要」という話をしたら、皆さん大変だとは言葉に出すが、パニックにはならなくて、生きるためにはどんなことをしていけばいいかと自分の頭で考えたり、参加者同士で協力してできることはないかと行動を開始できる。

別の場所で知り合いの社労士と話をすると今回、国からいろいろ支援策が打ち出されていて、連日問い合わせがひっきりなし。中小の建設業も明日にも潰れそうなところがいくつもあって制度内容を伝えると怒り出す方も多数だとか。

政策内容が、資金のある大手にはいいかもしれないが明日の資金にも困っている業界の中小企業にとっては使い勝手が悪い。例えば無利子で借りたり、助成金もらっても社会保険料は支払わないため、もらったお金が結局に国に戻ることに。

一応今は社会保険料の支払いの猶予処置が取られているが、
結局まとめて後で払う必要ある。
会社に金が無くて困っているのに多額なお金を払うのは難しいので、結局社員をクビにしないといけない。

国とは一人ひとりに金をばらまくという景気刺激策を検討しているが、そもそも感染防止のため行動規制をしているところに金をばらまいてもスーパー、ドラッグストア、出前など生活必需品にお金が回るだけではないか。

これだけ株が暴落しているのに日本では衛生用品のライオンの株は上がり、米国ではスーパーのウォルマートも株価は値上がり中。

飲食店も席数が5人とか10人ぐらいの小規模な店ならいいが、

50席とか200席とかあるお店は団体のキャンセルがあいついでいて個人のお客相手で細々と店を経営。

しかし売上が低く、家賃の支払いや広告費や人件費に消えてしまう。

景気刺激策よりも会社を潰れないようにする業界を絞ったりしてバラマキ用の2兆円は危機的な中小企業や業界に貸すのではなく、支給するぐらいにする倒産対策をしないと危険な状況に。

なぜなら現場はリーマンショックのときよりも遥かに危機的状況だから。